Think about the economy because you like Japan

子供の将来のために経済を考えたいブログ

財務省トップ3役は、この人たちだから無能なのか、誰になってもこうなってしまうのか。

日本政府と日本銀行が現実に行っている業務を、財務省は認めていない。

 

そのアタマの固さは、

「日本の財務状況は悪化の一途をたどっているから、自分たちは責任と確固たる信念をもって市場の信認(?)を得なければ」

 

という善意から来るのか、

 

「省庁のなかの省庁という日本政府のトップの立場を維持し、経済が崩れようが人口が減ろうが自分たちは偉いんだと思い続けたいんだ」

 

という自己愛から来るのか。

ぜひ下記の動画を視聴頂いて判断してください。

 

www.youtube.com

 

「国民より、財政」を推進する国会議員たち

 緊縮財政を推進して、僕らを貧しくするための財政健全化推進本部に「次世代のための財政戦略検討小委員会」ができたそうです。「財政戦略」実際には「財政緊縮」であるのは明白。


 「小委員会」のメンバーは非公開だけど、小委員長代理の後藤田正純議員がFacebookで公開したそうです。ヤバいと思ったのか、すでに削除されたようですが。

以下、僕らを貧しくする委員会メンバー。つまり僕らの生活にとっては不要な方々です。


【本部役員】
本部長 額賀福志郎茨城県第2区)
本部長代理 田中和徳(神奈川県第10区)
副本部長 稲田朋美福井県第1区)
事務局長 越智隆雄(東京都第6区)

小委員長 小渕優子群馬県第5区)
小委員長代理 後藤田正純徳島県第1区)
事務局長 橘慶一郎富山県第3区)
事務局長代理 鈴木馨祐(神奈川県第7区)
滝波宏文福井県
事務局次長 中西健治(神奈川県第3区)
小森卓郎(石川県第1区)
佐藤啓奈良県
堀井巌(奈良県

 

委員

井上貴博(福岡県第1区)
井林辰憲(静岡県第2区)
小倉將信(東京都第23区)
神田憲次(愛知県第5区)
鈴木憲和山形県第2区)
武井俊輔(宮崎県第1区)
藤井比早之(兵庫県第4区)
村井英樹(埼玉県第1区)
国光あやの(茨城県第6区)
尾崎正直高知県第1区)
勝目康(京都府第1区)
神田潤一(青森県第2区)
塩崎彰久(愛媛県第1区)
西野太亮(熊本県第2区)
山口晋(埼玉県第10区)
山下雄平佐賀県
松川るい大阪府


オブザーバー 大岡敏孝(滋賀県第1区)
鬼木誠(福岡県第2区)
古賀篤(福岡県第3区)
本田太郎(京都府第5区)
宗清皇一(大阪府第13区)


この方々こそ僕らを貧しく、次世代にツケを残す国会議員たちです。
 

 特に、彼らの選挙区の皆さん、抗議の声を上げてください。徒党を組んで、圧力をかけて下さい。

よろしくお願いいたします。

 

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12728017307.html

緊急事態宣言はお願いでなく政策的にして欲しい。つまり、しっかり補償して欲しいということ。

緊急事態宣言、してもいいけど「お願いベース」ではなく、「政策的に」して欲しい。

政策的に行動制限するのは現状ではできない、と言われますが、コロナ蔓延を防止するなど「公共の福祉」のために、「正当な補償のもとに」行うことは現状で充分にできます。憲法の財産権のなかでそう書いてあります。

「公共の福祉」とは、「社会全体の共通の利益」のこと。
コロナ患者を減らしたり広がるのを防ぐのは、皆さんに共通する利益になると思います。コロナにかかると命に関わったり働けなくなったり自由が利かなくなったりして困るからです。

現状で政策的な緊急事態宣言が出来ないのは、補償をしたくないからだと言われます。つまり財務省がお金を出したくないからだ、と。

正当な補償をしたくないから「お願い」しかしない。強制力のないただのお願いだから補償はいらない。
補償したくないから充分な政策ができず、でもやってる感は出したいので飲食店への時短要請というハンパな手をうつ。
クラスターは飲食店のみでなく、病院・職場・学校なども発生場所であるはずなので、宣言するなら徹底的に補償して対処して欲しい。

正直、コロナが収まるまで個人に現金給付を一月30万円しますと言えば、私はしっかり自粛します。
30万は言い過ぎかもしれませんが、少なくとも1人10万円給付を2年したところで大したインフレにならないことは試算されて分かっています。

財政(財務省)が大事か、国民が大事か、よく考えなくても分かるはず。

財政破綻論の論拠は「黒髭危機一髪」

「財政政策検討本部」で話し合われた、“財政は破綻するのか”

 

緊縮財政の土居氏は『黒髭危機一髪』を例えに出して、いままで破綻しなかったがこれからも破綻しないとは限らない、と「財政破綻しない」一応は認めながらと言いながら「いつか財政破綻する」と不安を煽ることを忘れない。

 

いつまで言い続けるのか、ここまで信じていられると、もう財政破綻論に『宗教』を感じる。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

 

竹中平蔵が日本政府に打ち込んだ3つの毒針


諸悪の根源といえる竹中氏、これを2001年に内閣に引き込んだのは誰か。そして何をやったか。
竹中平蔵が政府に持ち込んだもの
・PB黒字化目標
・平均概念の潜在GDP
・マクロ経済モデルを発展途上国型に変更

難しい言葉が並んでるし、見る気も起きないだろうけど、日本の貧困化など様々な問題の根幹にあるものです。
先月の総裁選で岸田候補は、こういう竹中路線から転換すると言って総裁になりました。

はたして岸田政権は有言実行するのか、それとも野党にしたほうがいいのか、僕らの今後の生活にかかわるので考えたほうがいいかなと思う。


2001年 小泉内閣竹中平蔵を送り込んだのは「誰」なのか?
https://www.youtube.com/watch?v=pho2XM3U5u8


PB黒字化とは
https://www.youtube.com/watch?v=7mJuDtPfjgA

平均概念の潜在GDPとは
https://www.youtube.com/watch?v=ahQ25mb8Iec
https://www.youtube.com/watch?v=UAl8WemMHmY

マクロ経済モデルを発展途上国型に
https://www.youtube.com/watch?v=WZsUdVKUJjw

 

PB黒字化を言い出した本人が、去年の朝生で間違いを認めていた。

小泉政権下で経済財政担当大臣だった竹中平蔵が、「PB黒字化」を言い出した。

それが去年の11月にあった朝生で「間違いだった」と認めた、という文章を見つけました。

 


https://upturn-news.jp/post-832/

「国の借金」が「国民1人1人が抱えてる、返済する必要のある借金」だとするなら、どこにどうやって返済するのか、そもそも借用書があるのか、考えたことはあるだろうか。

政府が国債を発行したとき、日銀は市中銀行の「日銀当座預金」という口座のお金をキーボードで発行する。
そして市中銀行はその「日銀当座預金」口座にて国債をキーボードで買い取る。

政府はお金を得て、政府小切手という手段で公共事業や防衛費に使用する。(2017頃からはもっと簡略化されてるらしい)
事業を請け負った会社は政府小切手を市中銀行に渡し、会社の市中銀行の口座に金額をキーボードで振り込んでもらう。
そのお金で会社は材料費や給料を支払い、その会社の社員や材料を売った業者の人たちは所得をえて、他のモノやサービスを買う。
こうして民間にお金が流れる。

もし民間にお金が増え過ぎたら、政府は増税して消費を抑制する。
逆に足らなければ、減税して消費を促進する。

いままでのお金の発行額から、税金として回収した金額を引いたものが、多数の人が「国の借金」と呼んでいる金額。

なお、「政府と日銀」は「親会社と子会社」の関係にあり、連結決算されるので実質の借金は無し。
国債には償還期限があるが、返済する金額分は新しく国債発行して、その金額を充てている。(借り換え)

この金額は、政府の目的が「国を豊かにする(経済成長)」である限り、年々増えるのが当たり前。
所得が増え、人生の不安が減り、人口が増え、モノやサービスが増え、国が豊かになる。


さて、この流れの中で、どう考えたら「国の借金は国民ひとりひとりが抱えてる、返済する必要のある借金」といえるのか。
もしそうであるなら、どこにどうやって返済するのか、そもそも借用書があるのか、誰か答えられるだろうか。

知る必要があるのは、「日銀当座預金」「通貨発行権」「税金の役割(徴税権)」「国債発行の流れ」「『経世済民』」「インフレ率」まだあるかな?