少なくとも、コロナの感染拡大・飲食店攻め・失業・貧困・うつ・自殺者増などによる被害者の数は、安倍菅政権が見殺しにした数。
最近考えてること。
テレビを見ていないので、五輪がどれだけ盛り上がっているか分かりません。
今上陛下の開会宣言の菅総理と小池都知事の行動、日本らしさのない開会式、五輪ファミリーの話、弁当廃棄問題、菅総理の現実を無視する発言など、マイナス面での情報はよく出てきてます。
五輪のあとには選挙が大きな話題になると思いますが、まだ自民党が一番という考えが多数派なのかな？
安倍元総理（山口4区）の、国会での100回以上のウソや仮病辞任や消費税増税や1.5億円問題
菅総理（神奈川2区）の、政局のための五輪とお友達(竹中)政治による経済破壊
麻生財務大臣（福岡8区）の、緊縮財政に基づく出し渋りと税金絞り取り
二階幹事長（和歌山3区）の、GOTO利権と親中国共産党
小池都知事の、公約の無視と五輪放置
小泉環境大臣（神奈川11区）の、スピリチュアル46とウイグル太陽光
成長戦略会議（竹中アトキンソン三浦瑠璃ら）による中小企業潰しと民営化
問題だらけに思える。
すべては戦後の財政法の、緊縮財政による国家の成長阻害が原因にあるというけど、これでもいまの政権がほかよりマシなのかな。
さきのコーンウォールでのG7において、中国共産党に対抗するため各国が積極的な財政拡大をしていこうと約束して、日本もそれに賛同したハズなのに、そして菅総理は同意した本人なのに、世界を無視した政治をしている時点でダメだと思うが。
少なくとも、コロナの感染拡大・飲食店攻め・失業・貧困・うつなどによる被害者自殺者の数は、安倍菅政権が見殺しにした数。
ほかにも政党はあるし、そのどれもいまよりは良いのではないか。
それに本当に優秀な人は在野にいるのかもしれない。
大切な家族や友人を守るために、正しい知識を探し、考えないと。
「財政破綻論」ていうのがあるけど、日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルト(財政破綻)は考えられないって財務省HP外国格付け会社宛意見書要旨に書いてあるし。。
「国の借金を増やすと国債金利が急騰して破綻する」
「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」
国債を発行したら財政破綻する、の基本的な考えは上記の二つだと思います。
しかし実際は、政府の長期債務残高が2020年度に90兆円増えたけど今現在、国債金利もインフレ率も上昇していません。
2020年4月～21年4月にかけて日銀の国債無制限買い取りしてもインフレ率はマイナス。
僕らはありもしないことを信じ込まされている、ということです。
「日本の未来を考える勉強会」ーよくわかるMMT（現代貨幣理論）解説ー平成31年4月22日 講師：評論家 中野 剛志氏
https://www.youtube.com/watch?v=LJWGAp144ak
三橋貴明のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12677131538.html
そして、
僕ら国民にとって一番分かりやすい例えである、「国の借金を一般家庭の家計に例えると」。
でもよく考えたら、これは例えとしてはよくない。
なぜなら、政府は国債発行により貨幣を発行することができるけど、一般家庭はできません。
前提が違うというおはなしです。
うちの家計の借金が1,000兆円だと、もうどうしていいか分からない。混乱の極みです。
でも一度よく考えて、政府が貨幣発行する「国の借金」つまり「政府の負債」と、収入のなかでやりくりする「一般家庭の家計」とはまったく種類が違うということを意識して、混乱しないようにしてください。
「国の借金1,000兆円」「国民1人あたり～～万円」という勘違いを正そう1
「国の借金がヤバいから自分たちの世代で返さなければ」
「未来の子供たちにツケを回らせない」
という考えの方もいるし、
「国債発行は国民にお金を流し、経済を成長させる」
「いま政府が借金を増やせば、将来的に子供のためになる」
という考えも、ネットを探せばいくらでも見つかります。
では、どちらが正しいのか。
…と考える方もいるでしょうが、まずは事実を確認していただければと思います。
「国の借金」という言葉は少し曖昧なので、これを直します。
ここでいう「国」とは、日本ですね。
つまり、日本はどこからか借金をしている、ということになります。
どこでしょう。
「国」と平等に扱えるのは「ほかの国」です。
つまり外国から借金、「海外部門の借金」といえます。
日本は戦後1953年から、アメリカから"復興資金"という借金を借りていました。
そしてそれは1990年に完済しています。
実際日本は1980年代以降、一貫して黒字で、借金どころか海外への貸しは現在2021年までずっと世界第1位であり続けています。
参考ＵＲＬ
http://www.world-economic-review.jp/impact/article1439.html
なので「国の借金1,000兆円」＝「海外への借金1,000兆円」とは言えません。
ならば1,000兆円の借金とは何の話なのか。
ヒントは、「国の借金」の英訳「Government debt」
Government＝政府
debt＝負債
つまり「政府の負債」が正解、となります。
税金の役割。「財源」ではない。
税金の役割
１．資産や所得の再分配
２．景気の調整
３．経済政策の手段
４．国内の産業保護
簡単に、以上が税金の役割です。
財源ではありません。
もし疑問が生まれたら、ぜひご自分でも調べてみてください。
「国債」＝「国の借金」は正確ではなく、「国の借金」を英訳すると「government bonds」つまり「政府の負債」です。
「国債」＝「国の借金」は正確ではなく、「国の借金」を英訳すると「government bonds」つまり「政府の負債」です。
負債はつまり借金なので不安になりますが、個人の借金なら問題ですけど、政府の借金は民間にお金を増やすため経済を回すために不可欠なものだとわかりました。
「そもそも国債って何？」
https://www.youtube.com/watch?v=uKzRbRYm8Hs
なぜ、経済を回すため発展させるために不可欠な国債発行を、財務省は許さないのか。
コロナで困ってる方々に向けて、貸付するばかりで給付金や補償を出さないのか。
別に財務省がわざと法に違反してやっているわけでなく、財務省として法律に則って仕事していることもわかりました。
カギは「財政法」という法律と、その上位法が「憲法85条」ではなく「憲法9条」だということ。
憲法85条には、
国費の支出または国債発行については国会の議決に基づく
とされているので、国債発行については禁止されていない。
ただし財政法4条により、
国費の支出は国債以外の歳入、つまり税金のみで行うこと
とされている。
この2点に矛盾があるが、憲法と法律のどちらが上位かと言われれば、もちろん憲法です。
ただし問題なのは、財政法の上位法は、実は憲法9条なのだそうです。
憲法9条とは、
戦争や武力による解決手段を選ばない
ということ。
戦争をするためには軍事費を増やすため膨大な戦時国債を発行する必要がある。
つまり国債発行は戦争するための手段だから、やってはいけないということで戦後GHQにより決められたそうです。
「財政法を生み出したGHQ」
https://www.youtube.com/watch?v=3jgPXFxC2Rk
憲法9条と財政法4条に則り、日本に戦争をさせないために国債発行(財政出動)をせず、結果的にコロナ禍のような有事でも補償などで国民を助けない。
というのが財務省のスタンスだということ。
うまく言葉に纏められてませんが、このような流れだと思います。
これを読まれて、僕が間違っている可能性もありますので、もし疑問が浮かんだならぜひご自分でも調べてみて欲しいです。
僕が間違っている可能性もあります。
国民の命と健康を守るなら
国債はインフレ率2%の制約の範囲のなかで積極的に出せる。誰もジャブジャブ発行しろとは言っていない。いまのインフレ率は0.1%程度、ハイパーインフレ（13000%）には当分届かない。大丈夫です。
https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
政府は財務省に負けず、僕らの生活を守って欲しい。
トップは「国民の命と健康を守る」てずっと言ってるんだから。
「希望者全員に毎月20万円の給付金を配れ」
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d74cac16121abd5a9589c0a847643286a39cdc4?page=1
