緊急事態宣言はお願いでなく政策的にして欲しい。つまり、しっかり補償して欲しいということ。

緊急事態宣言、してもいいけど「お願いベース」ではなく、「政策的に」して欲しい。

政策的に行動制限するのは現状ではできない、と言われますが、コロナ蔓延を防止するなど「公共の福祉」のために、「正当な補償のもとに」行うことは現状で充分にできます。憲法の財産権のなかでそう書いてあります。

「公共の福祉」とは、「社会全体の共通の利益」のこと。
コロナ患者を減らしたり広がるのを防ぐのは、皆さんに共通する利益になると思います。コロナにかかると命に関わったり働けなくなったり自由が利かなくなったりして困るからです。

現状で政策的な緊急事態宣言が出来ないのは、補償をしたくないからだと言われます。つまり財務省がお金を出したくないからだ、と。

正当な補償をしたくないから「お願い」しかしない。強制力のないただのお願いだから補償はいらない。
補償したくないから充分な政策ができず、でもやってる感は出したいので飲食店への時短要請というハンパな手をうつ。
クラスターは飲食店のみでなく、病院・職場・学校なども発生場所であるはずなので、宣言するなら徹底的に補償して対処して欲しい。

正直、コロナが収まるまで個人に現金給付を一月30万円しますと言えば、私はしっかり自粛します。
30万は言い過ぎかもしれませんが、少なくとも1人10万円給付を2年したところで大したインフレにならないことは試算されて分かっています。

財政(財務省)が大事か、国民が大事か、よく考えなくても分かるはず。