外国人への優遇制度ともいえる年金脱退一時金は、国と地方財政を圧迫する可能性があり、それは税金を払っている私たちへの重荷となります。 昭和29年から始まるこの制度を改正するためには、地方議会を動かす必要があります。 詳しくは小坪しんや氏のHPをご…

財政についての正しい知識を学び、選挙で良い方向性を選べるようにしたい。 youtubeに興味深い動画がありましたのでご紹介します。 「積極財政とイノベーション」責任ある積極財政を推進する議員連盟 第21回勉強会 令和5年4月12日 www.youtube.com 以下、動…

少子高齢化が進んでいる現象は、「自然現象」ではなく「人災」。 この「人為」は誰の意思か。 『世界経済フォーラム』でハラリ氏が提唱するような「優生思想」「人口削減」という方向性か。 日本政府の財務省によるプライマリーバランス黒字化目標を柱とする…